「２－６－２の法則」と就職支援ニーズの高まり
「２－６－２の法則」をご存知でしょうか？
組織が出来ると、２割の人が組織をリードする高いパフォーマンスをあげ、６割の人が可もなく不可もない働きをし、残り２割の人は組織の足をひっぱるか、まったく何の貢献もしない人に分かれるとする説です。
最近では、就職活動を行う学生においても、この「２－６－２の法則」が当てはまると言われております。
２割の学生は、誰の支援も必要とせず自立的に内定獲得まで進めていくことが出来るのに対して、６割の学生は何らかの支援を受ければ内定獲得まで進めることが出来る、そして残り２割の学生は、そもそも就職する心構えが出来ていなかったり、著しく社会的マナーに欠けるなど、どんな支援を受けても内定獲得はおぼつかないという説です。
同じ６割というカテゴリーであっても、ほんの一言、二言のアドバイスで済む方もいらっしゃれば、徹底的に内定獲得までマンツーマンでのご支援が必要とされる方もいらっしゃいます。
大学の就職支援活動を受けただけで目的を果たせる方もいらっしゃれば、私どものような、永年、学生の就職支援実務に携わってきた専門家にお任せいただいた方が良い方もいらっしゃいます。
以前であれば、就職活動に親が口をはさむなど過保護だ、とする社会常識が一般的でした。
しかし、高度成長期、バブル景気とその後に続く不況期を経て、日本社会が成熟期にはいった現在、新卒社員を時間をかけて育成していくシステムが維持できなくなってきたこともあり、企業と社員の関係については、今までのような「運命共同体」から「自己責任」へと変化しております。
それが何を意味するかといえば、以前は、一度会社に入り、会社が用意したキャリアパスにのっていれば安泰だったものが、これからの時代は自分自身でキャリアを築き上げていく必要があるということであり、社会人としてのキャリアを歩み始めるにあたり、その後の人生設計も含めたキャリアプランニングをしっかり行う必要があるということです。さらに、”ファーストキャリア”、すなわち社会に出る第一歩としての新卒での就職が重視される日本においては、その活動についてお子様まかせにせず、出来るかぎりのご支援をしたいという親御様が増えているのが現在の状況です。
先ずは、大事なご子息、ご令嬢が、支援を必要とされるのか必要でないのか、また仮に必要とされるのであれば、どの程度のご支援が必要なのか、一度、「就活診断コース」をご受講されることをお勧めいたします。
ますます「早期化」「長期化」する就職活動
現在では大学３年生になると実質的な就職活動がスタートし、多くの学生が１年以上にわたる就職活動を行っていますが、学生の本分としての学業が疎かになるという弊害が以前より指摘されています。さらに、この厳しい就職難の雇用情勢とあいまって、企業側が”厳選採用”を図ることにより、ますます早期化、長期化が加速されているという問題があります。
また、就職率の悪化と同時に早期化、長期化が進むことで、結果としてなかなか志望企業の内定獲得までに至らず、学生にとっては肉体的にも精神的にも大きな負担を強いられることになります。以前であれば、２～３カ月ほどの期間内で、多くても１～２０社程度の面接で決まっていたものが、今では５～６０社は当たり前、それでも内定を取れない学生は数多くおります。
４０代、５０代の社会経験のある大人でさえ落ち込むのは当然ですし、いわんや、まだ社会の厳しさをあまり経験したことがない学生にとっては、自分自身が否定された気になり、精神的に相当落ち込むであろうことは想像に難くありません。
その結果、就職活動そのものをあきらめて、派遣社員にならざるをえなかったり、またはそのままニート、フリーター化していくケースも数多く存在しているのが、現在の就職活動の実態です。
２極分化する就職活動生の内定獲得状況
昨今、インターネットの普及や、携帯電話の多機能化などにより、就職活動そのものも以前と比べて大きく様変わりいたしました。
企業への応募や、その後の採用プロセスを進めていくには今やパソコンは必要不可欠ですし、また有名企業の内定をちらつかせて登録、商品販売を行うサイトの横行や、信憑性の疑わしい情報や取るに足らない内容のクチコミを掲示するサイトが人気を集めるなど、以前とは就職活動の情報そのものも大きく変化しております。
そのなかで、溢れかえる情報から自らにとって有益な情報を取捨選択し、その情報を活用して自らの計画に落とし込み、着実に計画を実行していく。その結果、いわゆる就職活動プロセスを計画通りにすすめ、志望企業の内定を複数獲得する学生がいる一方で、なかなか就職活動を進めていくことが出来ず、その結果、内定獲得までたどり着けない学生も数多くいらっしゃいます。近年とくに、複数内定を取る学生と、１社も内定が取れない、いわゆる２極化が顕著になっているといわれています。
これからの長いキャリアをみつめて
現在の日本は、中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が就職3年以内に離職する（いわゆる「753問題」）という、若年層のキャリアに関する社会的な問題を抱えています。
例えば、2004年3月卒業の大学新卒就職者では、1年目15.1%、2年目11.8%、3年目9.7%、合計36.6%（厚生労働省「平成20年版 労働経済白書」）が離職しており、大卒の3人に1人が、せっかく就職した会社から入社3年目までに辞めているのです。
この原因は、学生から社会人へと立場が変わることの社会適応性の問題もありますし、本人の希望、期待と実際の仕事との「ミスマッチ」という問題もあるでしょう。さらに、最近特に指摘されるのが、新卒の就職時に不満足な企業に入社せざるを得なかったことが、若者の早期離職を加速させているという見解です。
不満足な企業とは、いったい何なんでしょうか？
満足、不満足とは、その方の主観に左右されるものであり、一概に定義できるものではありません。ただし、ここで言えることは、ご自身の自己分析・理解からはじまる就職活動プロセスをキッチリと行い、それを基に選択した企業に「自分の意思」で入社すれば、少々のことでは会社を辞めないであろうということです。言い換えるならば、早期離職した若者のうち何割かは、満足のいく就職活動プロセスを行うことが出来ず、その結果として不満足な就職をし、早期離職に至っているということです。
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